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zoom RSS NHK受信料義務化に必要なこと

<<   作成日時 : 2007/03/02 09:22   >>

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 NHK受信料問題が総務省とNHKとの間でずいぶんと揉めているようだ。
 しかし、最も重要なことが忘れられていないだろうか。もちろん、いろいろなところで議論はされているのだろうが。
 それは、そもそも視聴者から受信料を払って放送するということによって生じる社会的責務は何かということだ。受信料をとっている公共放送だからコマーシャルがないという程度の問題はないだろうし、また、単に視聴率で左右されるのではなく、国民の各層の要望を満たすべく番組制作をするというレベルの話だけでもないだろう。。
 そういう中で、あまり触れられていないと思われる点について、書いてみたい。
 NHKが制作した番組を放映するまでは、確かに、公共放送という意味で、民法とは異なる点がいくつも感じられる。しかし、放映した後の「コンテンツ」の利用について、公共放送としての責務をどう感じているか、それをどう活かしているかという点で考えると、民法とほとんど変わらない、というよりは、民法よりも営利主義的であると、私は感じている。確かに、NHKにはいい番組が多い。ドキュメンタリーなども、「あるある大事典」のようなごまかしを感じることもほとんどないし、質の高さは確かだ。
 しかし、それを高い値段をつけて売ったりしている。そして、かなり厳格な著作権でのしばりをつけている。ここに私は大きな疑問を感じのである。受信料を受像機をもっている人(それはほとんど国民全体を含むことになる。)の義務にするのは、私はよいと思う。しかし、国として支えている事業にする以上、条件として必要なのは、「受信料の引き下げ」などではなく、作られた番組(コンテンツ)のより自由な利用を認めることではないだろうか。法的に義務化された状態で徴収するのであるから、その費用で制作された番組は、より広く活用できるようにすべきである。
 現在、NHKの過去の番組のアーカイブが見られるセンターが、NHKのホームページの説明によると、全国で2カ所ある。しかし、インターネットで見ることはできない。全国で2カ所というと、そこに近い人以外はほとんど便利に活用することはできない。
 この点でのNHKの説明は、著作権の問題があるということだが、実はNHK側に広くコンテンツを利用してもらうという意識が欠けていると私は感じている。著作権の問題があるのなら、番組制作の段階で、広く活用することを前提に制作者や出演者と交渉すればよい。少なくともドキュメンタリー番組などは、そういうことに否定的であったり、そんな活用をするなら協力しないというような人は少ないはずだ。
 過去の番組については、著作権が障害になるだろうが、少なくとも数年前からの番組については、制作段階での処理が可能だったはずであるし、また、今後は可能だろう。すべての番組である必要はないが、ドキュメンタリー番組などのような様々な機関で教育的利用に活用する価値があるものは、広く活用できるように契約上も最初から処理するべきだろう。
 実際に番組のアーカイブをインターネットで公開している割合が非常に高い国がある。そうしてこそ、国が法律で費用徴収を義務化することを、国民が広く承認するためには必要ではないだろうか。

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NHK受信料義務化反対
NHKなんて見ないからお金払いたくない!!強制的に徴収する事ではなくお金を払わない人にNHKを見れなくする仕組みにすれば良い!!http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070320-00000003-yom-pol自民党の通信・放送産業高度化小委員会(片山虎之助委員長)は20日午前の会合で、今国会に提出予定の放送法改正案にNHK受信料の支払い義務化を盛り込まないことを決めた。 支払い義務化は、今秋の臨時国会以降に先送りされる。 関西テレビの情報... ...続きを見る
北斗の保険
2007/03/20 12:26

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