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zoom RSS 大分県の教員不正合格者取り消し

<<   作成日時 : 2008/08/30 07:57   >>

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 2008年8月30日の各紙で、大分県教員採用試験での「不正合格者21名」の採用取り消しが決定したと報道されている。本来は合格ラインに達していなかったのに点数のかさあげで不正に合格していた人たちなのだそうだ。逆に、そのために不正に落とされた人は、本人が希望すれば10月以降採用するということなので、本人に通知されているのだろう。
 しかし、この報道はどうも理解できない部分がたくさんある。パソコンデータの復元ということでわかったということで、それはそれとして構わないのであるが、通常点数のかさあげなど、何もなしにやるわけないのだから、何故この人たちに不正があったのか、という点が明らかにならないと、処分としては適切とは言えないのではないか。つまり、誰かが働きかけ、贈賄的な行為をしたから、点数のかさあげがなされたわけで、これまでの例でいっても、また常識的に考えても、受験生が贈賄行為をするわけないのだから、本人が知っている場合も知らない場合もあるだろうが、必ず「不正工作」を依頼した人がいるはずである。しかも、これまでの事例では、更にそうした不正工作を依頼した人たちは、多くが教育界の人物、中でも現役の教員である人たちだ。そうすると、本当に不正行為をした人たちは、この依頼者であって、まずはその人たちを特定し、処分すべきではなかろうか。
 それから、今年採用されるはずの人で、不正に不合格になった人は、今年10月から採用なのに、昨年採用されるはずの人は、人が特定されているにもかかわらず、論文と面接の試験を行なって、来年4月から採用するという、異なる対応をするのが、わからない。一度に採用するのは、枠があるとしても、一方が無条件で他方が論文と面接が課せられるのは何故なのか、書かれていない。
 それから、合格とか、不合格といっても、教員採用試験は一次と二次があるのだから、それぞれの段階でどのような不正があったのか、不正書き換えは、最終的な結果のみを対象として行なわれたのか、そういうことが、私の知る限りではあまり明確ではないので、どうなっているのかと思う。
 いずれにせよ、更に校長・教頭試験でも不正があり、働きかけは主にそうした管理職や管理職をめざす人たちによって行なわれたことを考えると、管理職優遇の文部科学省の政策そのものの検討こそ、最も重要な課題であり、単なる個別の不正事件と考えるべきではないと思う。

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