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zoom RSS 高速道路上限1000円問題

<<   作成日時 : 2009/03/03 22:32   >>

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 高速道路の料金が土日祝日に限り、かつ普通車以下の車、そして、首都圏や大阪圏を除く部分で最高1000円となるそうだ。しかし、このやり方には大きな疑問を感じる。そもそも高速道路って民営化されたのではなかったのか、それなのに、国策でこうしたことが決まるということもあるが、それはさておき、この政策の土台にある考え方が変だ。

 今大きな経済的な危機にあるわけだが、この危機は単に経済的な不況というようにとらえたくない。先進国の人びと(もちろん途上国の人も将来的に同じことを望んでいるのだろうが。)が過大な消費をすることによって成り立つ経済の欠陥が現れていると見るべきだろう。従って、お金を使うことを促進して、この危機を乗り切るという処方は、それが譬え成功したとしても、危機を救うことにらならないのではなかろうか。例の給付金も、お金を仕え、そうしないと経済はよくならないということらしいが、高速道路料金の1000円化も同じだ。しかも、土日や祝日の基本的な個人の乗用車に限定されるということは、要するに遊べということに他ならない。

 車の従量税(だったと思うが)を巡る議論のときに、時の福田首相は地球温暖化を考えて、従量税を廃止しないことを訴えた。あれは、いかにもとってつけたような議論だったから、不評だったが、当初からそのような論を提起していれば、説得力があった。つまり、税を高くして車をできるだけ運転しないように誘導し、地球温暖化対策とするというのは、ヨーロッパのいくつかの国がずっと前から実施していることである。しかし、税をやめたくない苦しいいいわけであることがはっきりしていたから、国民の反撃をくらったわけだ。
 しかし、あの発想はやはり残すべきだろう。高速道路の値段を下げるのは、それとして悪いことではない。しかし、それが経済活動を、環境的にもマイナスではない形で、活性化させること、そして、行き過ぎた消費とならない形での対応というバランスをとった形で値下げをすべきものだ。トラックに適応すれば、輸送コストが下がるわけだから、製品も安くなる。もともと、トラック輸送自体は、高速道路料金の上下で増減はあまりしないだろう。しかし、乗用車は確実に増える。それも多くはレジャーだろう。地球温暖化には明らかに反する。そのことでとにかくお金が回ればいい、というのは、長期的視野を欠いた愚かなやり方と言わざるをえない。

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