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zoom RSS 中国が日本の水資源を購入?

<<   作成日時 : 2009/05/15 22:39   >>

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 5月12日の産経新聞に「中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始」と題する記事が載っていた。水不足に直面している中国資本が、水の豊かな日本に目をつけ、水資源を求めて、森林を買おうしているが、日本では法整備が遅れているので、対応が難しいという記事だ。実際には売られている例はないとしているが、本当のところはわからないと思う。
 中国という国家をみれば、砂漠が広がっており、あれだけ豊かな水資源がありながら、水不足に陥っているということで、資源のきちんとした管理ができない国であることがわかる。そんな国に日本の水資源の地域を買われて、利用されてしまったら、日本の水資源そのものが危うくなることは明らかだ。水源地で水を取られたら、下流地域での水利用ができなくなるのだから、水資源が豊かな日本などといっていられない事態が起きる可能性すらある。
 したがって、法整備をして、購入されることがないようにすべきだろう。

 しかし、問題はそれだけだろうか、と疑問を持たざるをえない。そもそも日本社会は、水資源を大事にしていると言い切れるのだろうか。実は、前から、「湿地帯は誰のもの」という文章を書こうと思っていた。
 私の住んでいる地域に、ツクバエクスプレスが敷設され、開発が進んで、湿地帯がほとんど潰されている。私が歩いて行ける地域にある湿地帯は、もはや全滅である。湿地帯は確かにそのまま水資源として利用されているわけではない。しかし、地下水を確実に供給している重要な自然である。
 だが、考えてみると、湿地帯というのは、所有者にとってはほとんどなんの利益ももたらさない余計な土地といえるだろう。湿地帯はあくまでも地域住民全体のために、具体的な利益というよりは、環境保護的な意味で役に立っているものだ。したがって、そこに他の目的で利用したいので売ってくれという話がきたら、売らないでいることはできないだろう。畑とも違って、なんら経済的利益をうまない土地が、何億、何十億ものお金に変わるのだ。しかし、そこが埋め立てられ、宅地化され、舗装されれば、確実に環境が悪くなる。また、地下水の供給源としての機能も失われる。
 このようなことが、全国で起きているとすれば、中国が買うかどうかは別として、日本中で小さな規模ではあるが、水資源の放棄が進んでいるのである。とすれば、外国資本が水源地を購入することを阻止することだけではなく、そもそも存在する水資源や湿地帯全体を保護するような法整備でなければならない。
 そもそも湿地帯というのは、所有者にそのままではなんら経済的利益とならないのが普通だろうから、個人が所有していることがおかしいといえる。個人所有は、そこを開拓したわけでもなく、また、買い取ったわけでもなく、ほとんどは相続して所有しているのだと思われる。税制等によって、湿地帯を保全できるような法整備が必要だろう。

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