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zoom RSS いよいよ選挙だが、本当に問われることは

<<   作成日時 : 2009/07/21 22:26   >>

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 ついに解散された。といっても、マスコミが待ちかねたように、待っていたわけではない。私は任期一杯議員は務めればいいと思っているから、この解散騒ぎは、多くがマスコミ的利害によって起こされていたと考えている。そもそも民意といっても、総選挙は極めて大雑把な国民の意思表示なのであって、本当に民意を政治に反映させるなら、国民投票をできるだけ行うのがよい。その方が直接的に民意を反映することができる。選挙になれば、メディアは報道の方向性が定まり、大いにユーザーに利用される機会が増えるからである。
 麻生首相は、解散のタイミングをずっと図っていたなどというが、実は解散などできるだけ避けたかったはずである。金融恐慌は、まさしく麻生にとって、解散回避の格好の理由だったと考える方がすっきりする。

 さて、選挙が近づくと、日本のマスコミは、その弱点をさらけだす。特に新聞は酷い。欧米といっても、実は国によって異なるが、概して大陸系の国々は、日本の新聞のように競馬予想記事のようなものを連日載せることはしない。大陸系は比例代表制が主流だから、誰々の当落というような予想はあまり意味がないわけだし、選挙予想は、専門の機関が行って、その数字が新聞に載る程度だ。新聞本来の機能としては、それぞれの政党の政策分析が中心になる。新聞自体がなんとなく政党色があるから、その視点からの分析になることはいうまでもない。

 実は私は2002−2003年にオランダに滞在していたのだが、2003年の1月に総選挙を経験することができ、非常に興味深かった。2002年に任期切れの総選挙があり、日本でも相当話題になったが、新政党を立ち上げたばかりのフォルタインという党首が、選挙1週間前に暗殺されるという事件が起きた。そして、新党であったにもかかわらず、大躍進したために、連立の一角に加わり、まったくの新人議員だけの集団であったために、大混乱に陥ってしまった。移民制限の主張を核とした主張だったが、中心政党のキリスト教同盟とは、相いれるわけもなく、12月についに、閣内混乱をさけるために、現在も任期が続いているバルケネンデ首相が解散に打って出たのだった。フォルタイン党を追い出すためだ。
 そこで1月に総選挙が行われた。
 オランダの選挙は、たぶんドイツや北欧も同じだと思うが、個々人の宣伝カーが走るなどということはなく、政党の集会が地域でもたれることと、連日の党首を中心とするテレビ、ラジオの討論会で、議論を競い合っていく。新聞ももちろん、インタビューなどをさかんにやったり、政策についての分析記事を載せる。
 政党の支持率なども連日のように新聞に載るが、それは、専門の調査機関の紹介として、紙面の片隅に数字のみ載るというもので、当落予想などは一切ない。完全比例代表制だから当たり前だろう。

 民意を問うのが選挙であるなら、やはり比例代表制にすべきである。現在の日本の議員分布は、圧倒的に、郵政民営賛成派が多数を占めているが、実際に郵政民営賛成の候補者と、反対の候補者の得票数をみれば、反対の得票数の方が多かったのである。にもかかわらず、賛成派が圧倒的に当選するというのは、小選挙区制だからにほかならず、民意とはずれている結果がでるのが、小選挙区なのである。また、日本は、イギリスやアメリカが、二大政党制だから、これが民主主義的であると思っているし、また、学校でもそう教えているが、今や、イギリスとアメリカは、民主主義的政治が行われているかの国際調査で、ずっと下位なのであり、決して、民主主義の代表的な、模範的な国家ではなく、むしろ、疑問符のつく民主主義国家なのである。民主主義度は北欧の方がずっと高く、だからこそ、高い税金も国民は甘んじているわけだが、そうした国では、国民投票があり、比例代表制が当たり前の制度になっている。
 日本では、比例代表制は小党分裂になり、政治的不安定になるなどと教えられるし、また、新聞にそうした見解が載るが、北欧のどの国が政治的に不安定なのか。むしろ、政党が無理のない合意の範囲を設定でき、そうした政党らしい合意政策をもった組織として機能できる。選挙でもそうした政策がわかりやすく提示され、選挙後は、連立政権を組むことで、いい意味での妥協の政治が行われるのである。
 今の自民党を見ると、単独の政党とは思えないような、異なる主張をもった人の集まりであり、民主党も同じである。

 今回の選挙戦は、とても長いので、メディアはまさかずっと当落予想に終始することはできないだろう。つまり、政権選択選挙と言われることもあり、それぞれの政策の緻密な分析に、特に新聞は活路を見いだすことができるかが、今後の新聞の存在意味に影響してくるだろう。

 とにかく、40日間、真に民主主義的な民意反映方法は何か、そうした中で、政党がどのような政策を、現実的に担えるのか、メディアがそれを分析できているのか、見守っていきたいと考えている。

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