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一昨日、全国学力テストの抽出調査化について書き、そのときに、自治体レベルでは任意参加にするのがよい、と書いたところ、昨日の新聞に「希望参加」を文部科学省は考えているという記事が出ていて、びっくりした。人間誰でも同じようなことを考えるものだ。 ただ、方式が若干違うので、少し考えてみた。 私が書いたのは、参加したい自治体、あるいは学校が費用を負担するという案だった。しかし、読売新聞の報じるところによると、「抽出調査とすることにより、これまで58億円かかっていた実施費用のうち採点者の事前研修や採点作業など約20億円が削減できる。一方、希望参加の場合は、模範解答を元に学校ごとに自己採点を行うという。」(読売新聞(2009.10.14)ということらしい。つまり、問題と模範解答を両方送って、学校単位で試験を行い、採点もしなさい、ということらしい。採点のための人件費が節約できるということのようだ。 結局60億もかけて毎年やることの意味がないということは、共通しているし、これは多くの人の感情でもあるだろう。そして、自分たちの指導に役立てるために試験をしたいということであれば、何らかの自己負担を求めるのも当然だ。負担するのが「採点」という「役割」であるのか、「費用」であるのかということだ。 正直いってどちらでもいいと思うが、それぞれ一長一短があるようだ。 費用負担の場合には、採点は統一的に行うわけだから、採点上のばらつきは少ないだろうし、また、統計処理も全国レベルで行うことができる。全体の中の位置を知りたいという向きにはふさわしいやり方だろうと思う。また国の節約効果もこちらの方が大きいだろう。 一方、採点を学校に任せる場合、採点のばらつきがでるが、自分たちで行うわけだから、自分たちの生徒の学力状況をより詳細に認識できるという利点がある。 いずれにせよ、本当に学力テストが必要なのか、それを年間の教育計画の中にどのように位置づけるのか、そういうことをきちんと認識してテストに参加させることが必要であり、そのためには、費用であれ労役であれ、参加者が一定部分を負担するのがよいことは確かだ。国がすべて負担して行っても、現場は真剣には受け取らない。実際に現場に聞いても、「やって、返して、それで終わり」というのが少なくない実態だ。結果を詳細に検討して、それを日常的に授業に活かしているなどというのは、あったとしても少数派と考えられる。自分たちで何らかの負担をすれば、活かそうという気持ちがより大きく生じることは確かだ。そういう意味では、「自分たちで採点」というのがベターかも知れない。費用負担の場合、自治体の負担ということになるだろうから、学校レベルでは変化があまりないだろうから。 |
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