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zoom RSS 高校無償化に外国人学校が除外されるのは当然

<<   作成日時 : 2010/02/25 22:15   >>

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 2月25日産経新聞(インターネット版)に高校無償化の議論が始まり、朝鮮学校を除外する方向とする記事が出ている。

 国家は国民のための教育制度を整備し、学校を作ったり教師を養成する他、生徒の就学のための様々な条件整備を行う。そして、そのための法整備をし、それを実現するための財政措置を行う。もちろん、それは国民を前提とし、その中に外国人の子どもが入学することは、多くの国が認めている。日本もそうである。

 しかし、外国に住む人が、自国の教育様式に合わせて教育をしたいという要望をもったときに、特別に認められて学校を作ることも、少なからず行われている。外国に住む日本人のために「日本人学校」が各地に設置されているわけである。日本にたくさんのアメリカンスクールがあることもよく知られている。

 そういう学校は誰が費用を負担するのだろうか。それは当然、外国にある日本人学校の場合、日本側である。日本政府が日本の学校のように費用負担することはなく、補助はしても、基本的には日本人学校に通う生徒は海外赴任の企業人の子どもが多いから、企業が拠出したり、有志の寄付そして、授業料など、様々な収入源に頼っている。そして、当然授業料は高額であるのが普通である。私は一年間子どもを連れてオランダに留学したが、私のような留学で子どもを連れて行く人は、多くが現地校にいれる。企業の海外赴任ならば、そうした費用まで手当として出ることが多いようだが、大学で派遣される場合、留学費用には子どもの教育費などは決して含まれないから、高額な日本人学校の授業料など払えないからである。もちろん、現地校に入学すれば、現地の人と同じ条件で授業を受けられるのが普通である。
 こうしたやり方は、私の知る限り、ほとんど国際的標準であって、日本が特に差別的なわけではない。産気新聞によると、国連の人種差別撤廃委員会の委員が朝鮮学校の無償化除外を人種差別だと主張しているが、それが事実であるとしたら、かなり的外れであるといわざるをえない。ロシアやグアテマラがそう表明しているということだが、ロシアでは、日本人学校の費用を、ロシアの学校と同様に政府が出しているのだろうか。まずあり得ないことである。

 朝鮮学校を差別しないということは、国際的な基準で18歳で卒業するとすれば、日本の大学受験資格を認めるというような形を保証することだろう。

 しかし、産経の記事も多いに問題がある。それは、これは拉致問題絡みであるという観点からの報道になっており、政府も朝鮮学校での教育の質や拉致問題があるから、無償化を保障できないと主張しているように書かれている。それが事実であるかは、他の新聞があまり報道していないのでわからないが、そうだとしたら、筋違いというべきだろう。外国人学校である以上、その国の理念にそった教育をすることは、当然のことである。反日的教育を許容するのかという問題はあるとしても、北朝鮮の立場で教育を行う学校である以上、北朝鮮が費用を負担するのが国際標準であるというに過ぎない。

 拉致問題が解決されたとしても、朝鮮学校の費用は日本政府の責任ではないのである。それはアメリカンスクールや韓国学校やドイツ学校も同様である。アメリカンスクールや韓国学校は、これまでと同じで、朝鮮学校だけ日本の高校と同じように無償化し、その費用を日本政府が負担するとしたら、それこそ人種差別というべきであろう。

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