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zoom RSS 高校授業料無償化にともなって、私立学校の負担は増すのだが

<<   作成日時 : 2010/03/29 21:14   >>

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 高校授業料無償化は、できるだけ早急に実現すべき政策であるが、現在進んでいる政策には、あまりにあいまいな点が残されている。外国人学校の件もそのひとつだが、他にこのような問題はどうなのだろう。

 公立や国立の高校は、授業料分を学校(実際には県や国だろうが。)に納入されるが、私立高校も、基本的には個々人に支払われるのではなく、一括して学校に払われるのだという。しかし、私立学校の場合は、公立や国立と違って、個々人の額が一律ではない。個人の経済状況に応じて、援助額が異なっているので、それが調査されてから額が決まり、その後援助額が学校に支払われることになるらしい。

 そこで何が疑問かというと、当然私立学校は、支払われた援助額を差し引いた授業料を生徒から徴収することになるのだが、おそらく原則的に授業料は援助金が支払われる前に納入されるはずだから、学校からすると、一人一人の援助額に応じて、違う金額を生徒に返還することになる。これがきっちりと行われるのだろうかという疑問だ。最悪、学校の二重取り状態が生じる恐れがある。もちろん、高校生を抱える家庭で、援助があることは十分承知だから、まったく返却されないことなどはないだろうが、正確な返却がなされない、一部「寄付」を強要されるなどということは起きないのだろうか。

 きちんと返却すべきであるとしても、その煩雑さは相当なものだ。そのための人件費がかかるし、また、送金費用などもかかる。学校としては余分な負担となるわけだから、一部経費として「寄付」を差し引いた額の返却というのは、私は起こりうる事態だと考えている。そういうことは認められるのか、あるいはまったく否定されるべきなのか。もし、全く否定されるのだとしたら、高校生やその家庭にとってメリットははっきりしているが、私立学校としてはマイナスを負わされることになる。それもおかしな話だ。公立高校は授業料徴収事務がなくなるわけだから、明らかにプラス面がある。

 こうしたことをつきつめていくと、私が主な研究対象としているオランダのように、公立学校と私立学校の財政補助を同じにするというのが、合理的であると考えざるをえなくなるのだが。

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