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zoom RSS 朝鮮学校無償化適用は「政治主義的反対」の結果

<<   作成日時 : 2010/03/11 06:32   >>

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 3月11日付け産経新聞(インターネット版)によると、政府は朝鮮学校への無償化を適用する方向になっている。これはごく自然な流れだろう。もちろん、私は何度かここで書いたように、外国人学校を除外するのは当然であると考えているが、産経や橋下知事の朝鮮学校に反対する論理からして、その反作用として政府は賛成に廻らざるをえないと考えていた。
 橋下知事が、朝鮮はナチス国家と同じだとか、あるいは政府内でも拉致担当大臣が、拉致の制裁の一環として、というような理由をあげて反対している以上、政治と教育を一緒にするなという論理が優勢になることは目に見えていた。橋下知事の発言を新聞で読んで、「ああ、この人は、朝鮮学校の無償化を望んでいるのか」と思わざるをえなかった。もし、あのような発言が、無償化阻止に有効であると橋下知事が思っていたとしたら、あまりに無知というべきだろう。

 産経新聞は今後どのような論調をとるのだろうか。産経新聞自身が、政治と教育を乱暴に混同させる論調で朝鮮学校への無償化適用に反対をしてきたわけだから、これまで通り、政治主義的に反対を続けるのだろうか。しかし、北朝鮮の政治に対して、朝鮮学校の子どもたちに責任があるわけではない。親の犯罪をもって子どもを差別することも、日本国憲法上は許されない差別なのだから、まして、肉親でもない政治家の責任を、外国で学んでいる子どもたちにとらせることが、適切であるはずがない。

 3月10日付け産経新聞(インターネット版)が報じているように、「川端文科相は「文科省としては、今おっしゃいました実態の話、あるいは国民感情の問題、あるいは外交上の配慮等々を(無償化対象の)客観的判断に組み込むことは前提にしていない」と述べ、」という文相の言葉は適切なのである。だから、政治的理由で反対することは、実施的に賛成する機能を果たさざるをえない。どんなに北朝鮮の政治に問題があろうとも、日本国内で生活する人びとに対して、法的に認められている権利は認めなければならない。

 この問題はあくまでも国内法と国際法の規定および原則に従って考えるべきで、テレビのゲストの発言でも、「外国人学校とは何か」という適切な論理で主張していた人が何人かいたが、外国人学校というのは、外国で学ぶ子どもたちが、自国の教育を外国でも受けられるようにするための機関なのであって、そこに財政的補助をすることは、内政干渉に近いものなのである。もちろん、相互協定を結ぶことによって国内と同様の待遇を与えることは可能だろうが、そうでない以上、内政干渉的政策はとるべきではない。

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