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zoom RSS 尖閣諸島の石油開発をせずの、領土主張は説得力があるのか

<<   作成日時 : 2010/10/03 20:57   >>

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 尖閣諸島問題は、相変わらずだが、議論も相変わらずだ。そこで再度相変わらずの議論を私もしたいと思う。前回、石油資源採掘をめぐる問題との関連で書いたが、以前産経新聞が取り上げていた日本の森林資源や水資源の中国による購入の動きが、他のメディアにも取り上げられるようになってきたので、その問題とも絡めて書いておきたい。

 尖閣諸島の石油資源の開発について、ずっと日本がほとんど積極的な動きをせずに、積極的な中国の動きを止めようとするだけであったのが、不可解であったが、先日テレビに出ていた東海大学の教授の説明で、やはりそうだったのか、という感じで理解した。つまり、石油を採掘した場合、パイプラインを敷設する必要があるが、日本は九州まで必要で、1000キロある。それに対して台湾の場合は300キロで済み、本土の場合でも日本よりはずっと短いのだそうだ。この1000キロという距離が日本にとって、ネックで、日本はずっと開発を躊躇しているというのだ。

 前回紹介した1990年の読売新聞の記事から、既に中国はずっと以前から日本に共同開発を呼びかけていたわけだ。しかし、当初はたぶん半信半疑だったこともあるだろうが、確実視されるようになっても、日本が積極姿勢にならないのは、こうした地理的不利を考慮してのことだというのでは、日本側の説得力はほとんどなくなってしまうと、私には思われる。

 確かに歴史的な領土所属としては、1885年の文書によるものが最初で、はっきりと日本の所属を明記してあるわけだし、その後アメリカの統治になって、日本に返還されたのだから、日本の領土であるということは、国際的に疑いないところだろう。しかし、その周辺で石油資源があり、一方の中国が熱心に開発しようとしているのに、20年以上も日本が、ずっと消極的で、中国が独自にやろうとすると、待ったをかけるだけ、というのでは、ここが日本の領土ということの「真実性」を訴えようがないのではないかと思うのである。

 冷静にみて、中国人からみれば、石油資源を、少なくとも自分の領海内で採掘するのは、当然の権利であり、共同開発を呼びかけても、答えようとしない日本を無視しても、別段おかしくはない。しかし、それでも作業を進めようとすると、日本側の資源までもとっていくのではないか、と牽制をする。
 土地というものは、長く放置しておけば、次第に所有権も主張できなくなることがあるのであって、この点に関する限り、日本の態度はおかしいとしかいいようがない。日本が消極的姿勢をとれば、中国としては、そこが自分たちの領土であると主張して、自由に開発するようになるのは自然の流れというものだろう。一体日本は、なんのために、固有の領土であるということを主張しているのだろう。領土というのは、活用してこそ意味があるのであって、活用する気がないなら、別の人が活用することを止める理由はないのではなかろうか。

 もちろん、だから、中国独自の開発を認めるべきだなどというつもりは、全くない。どんなに長いパイプラインでも敷設して、日本も、すぐにでも開発するという姿勢を示すべきだということだ。近くの島だってあるのではなかろうか。素人考えだが、タンカーのピストン輸送というのもあるのではなかろうか。

 今朝、フジテレビに前原外相が出演して、日本の資源、とくに山林を外国人が買おうとしており、また所有している日本人がそれをぜひとも売りたいとしている様子を放映し、外相の意見を聞いていた。

 森林や水は、個人の財産ではなく、国の、国民の財産であるという視点が必要だろう。所有している人の利益で、それを売られては、国や国民は非常な損害を被る。
 確かに、所有者がとにかく早く売ってしまいたい、100円でもいいというような話をしていたが、その土地から全く利益が上がらず、しかし、税金はかかるということだから、売りたいというのは当然だろう。市有地なども、市が売りたがっているということらしい。
 こうした土地の所有については、やはり法的規定を改めるしかないのではなかろうか。
 まず、森林や湿地帯を所有している人たちは、少数の例外はあるかもしれないが、自分の資金によってそれを獲得したわけではないという点が重要である。つまり遺産として引き継いだにすぎない。もちろん、これまで税金を払ってきたということはあるだろうが、このような形態を維持していれば、どんどん外国に売って、開発されてしまう危険が明らかだろう。開発が一切不要というつもりはないが、森林と湿地帯は、環境を守る上で不可欠のものであり、国民の生活にとっても不可欠のものである。

 森林や湿地帯は原則として公有地とする、売却した場合に高い税金をかける、森林伐採等を認めない地域指定をする、等々いろいろな方法はあると思うが、外国人のみではなく、日本人に対しても、同様の規制をすべきであろう。前原外相は、日本は海外からの投資が少ないので、投資を引き寄せることは重要だと発言していたが、それは森林や湿地帯を無くすことのない投資に限定すべきであろう。

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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
お世話になります。とても良い記事ですね。
http://www.thbsf.com...
2013/09/13 06:44

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尖閣諸島の石油開発をせずの、領土主張は説得力があるのか 教育と社会を考える/BIGLOBEウェブリブログ
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