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zoom RSS 政治家は名誉を言論で守れ、仙石・丸山両氏の提訴はナンセンス

<<   作成日時 : 2010/10/27 13:29   >>

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 教育の分野では、政府が決める「学習指導要領」で、「言語活動」の促進が強調されている。しかし、最近の政治をめぐる動向をみると、政治家の「言語活動能力」が問われているのではないかと、驚くことがたくさんある。
 政治家が、メディアで批判されたりすると、名誉棄損で提訴することが、次第に多くなってきたが、ここのところ、そういうことが盛んに報じられている。
 まずは新潮社での報道に対して、仙石官房長官が1000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたことが報じられている。産経新聞によると、「訴状によると、週刊新潮は21日発行の10月28日号で「特集『仙谷由人』の研究【前編】」との見出しで記事を掲載。「『黒い人脈』と因縁があった」などの表現で、暴力団と関係があるかのように報じた。
 仙谷氏側は「読者に誤った認識を持たせる内容で、著しく名誉を傷付けた」とし、「記事は政治的立場を傷付ける効果をもたらして計り知れない影響を与える恐れがあり、有形無形の損害を受けている」と主張している。(2010.10.25)」ということだ。 

 そして、丸山自民党議員が、仙石官房長官を名誉棄損罪で刑事告訴すると息巻いているそうだ。これも、産経新聞によると、「仙谷由人官房長官が、中国漁船衝突事件に関する私的な電話内容を国会で「暴露」した自民党の丸山和也参院議員を「いい加減な人のいい加減な発言」と記者会見で批判した問題で、丸山氏は26日の参院法務委員会で「200%、侮辱罪に該当する」と語り、同罪での刑事告訴を検討していることを明らかにした。(2010.10.26)」ということだ。

 この政治家たちは、自分たちが公的人物であることをどのように思っているのだろうか。確かに誹謗中傷して名誉を毀損することは、言論として許されない。しかし、特に政治家のように国民を代表して、特権を帯びて国の運営を任されている人物に対しては、相当程度の強い批判が向けられても、それに対して権力を行使しての抑圧は決して許されないというべきである。政治家は、いくらでも自分の立場を国民に説明する機会と機関をもっているのだから、国民に事実を説明すればよいのである。反論する機会がある人物による、名誉棄損提訴は、原則として受け付けないような社会的法的慣習が成立する必要がある。
 
 更におまけで驚いたのは、仙石官房長官が、新聞記者たちのぶら下がり取材や記者会見での内容に関して、正確に報道されていないと怒って、完全な記録を政府のホームページに掲載すると述べたことだ。
 ホワイトハウスは、とうの昔からそんなことはやっていて、ある程度の地位の高官が、記者会見で述べた内容や、あるいはそこで発表した内容は、詳細がホワイトハウスのホームページに掲載されている。いままで日本政府が、それをやっていなかったことが驚きだ。
 日本の政治家には、自分が述べたことを、正確に国民全体に知らせようという意識が非常に低いということがわかる。本音を支持者たちの集まりで述べて、それが暴露され、とんでもない舌禍事件になるということが、今まで何度あったか知れない。これも、国民全体に対して、きちんと説明することを軽視してきたことの、逆の結果であろう。
 そうした説明責任を日常的に果たしていれば、多少間違ったことを書かれても、そちらを参照することで、変な噂を打ち消すことができるのだが、説明責任を果たしていないから、都合の悪いことを書かれると、直ぐに権力に訴えるということになるのだろう。
 よりによって、元々弁護士である仙石、丸山という政治家が、言論で決着すべきことを裁判に訴えるなどという、政治家として恥ずかしいことをやってのけるとは。

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