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zoom RSS 小沢氏の国提訴など、自爆ではないだろうか

<<   作成日時 : 2010/10/15 13:21   >>

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 小沢一郎氏が、検察審査会の決定は無効であるという主張で国を訴えるという記事が出ている。
 産経新聞(2010.10.15)によると、以下のようだ。

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 民主党の小沢一郎元代表(68)の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏は15日、東京第5検察審査会が出した起訴議決は検察審査会法に違反しており無効などとして、国を相手取り、起訴議決の取り消しと、起訴手続きの差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 小沢氏の弁護士は「議決は行政処分にあたる」と主張しており、強制起訴に向け、検察官役となる指定弁護士を同地裁が選任する手続きを停止するよう求めている。提訴と同時に仮差し止めも申し立てた。
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 法律論は素人なのでわからないが、少なくとも小沢氏としては大きな賭であり、かつますます泥沼に入り込むことにしかならないのではないだろうか。もし、起訴議決の取消、および選任手続の停止の双方が否定されたら、そのこと自体で窮地に陥ることになる。選任手続の方は、取消の判断を待つということになるかも知れないが、国民が直接参加する形での決議を受け入れないということは、事実上国民の声を聞かないと宣言するに等しい。検察の主張を変えることがてきるように設置された審議会なのだから、検察が審議して不起訴にしたことを変えることがけしからんというのでは、検察審査会そのものを否定しているようにも聞こえる。
 
 この話題は2度書いたが、この件の基本は、「法律問題」ではなく、「政治問題」である。小沢氏は彼を排除しようという政治勢力との権力闘争に敗れつつあるということだろう。しかし、彼が政治家として国民の信頼を勝ち取ることができれれば、劣勢を押し返すことができる。法律論や密室の協議(検察の取り調べ)でいくら攻勢をかけても、国民の支持にはつながらない。むしろ、そういう手法に向かうこと自体が、不信感をかっている原因である。
 
 最近は民主党執行部は、政倫会への出席を模索する動きにでている。当然、反小沢勢力の意思だろう。しかし、私が理解できないのは、小沢支持グループがそうした国会の委員会での弁明を止めさせようとしていることだ。国会での弁明を拒否してきたことが、国民の支持を失った最大の原因であるのに、ますます小沢支持を低下させる動きに出ていることが、不可解である。本当はまずいことがあり、それが野党のつっこみで出てしまうのではないかという不安をもっているのだろうか。国民はそう思ってしまうわけだ。そういうことの積み重ねが現在に至っているのであって、小沢氏を有罪と多くの人が思っているわけではないだろう。強制起訴によって無罪になっても、小沢氏への政治家としての信頼が再度高まるとは思えない。国民が疑念をもっているときに、国民に直接説明しようとしない政治家を信頼するはずがないではないか。
 
 小沢氏は、検察審議会の決定取消や、指定弁護士の選任停止などを求めるのではなく、証人喚問に応じて、堂々と説明すればよい。それで国民が納得すれば、その後の裁判など、恐れることはないのである。しかし、小沢氏はそうしないだろうし、また、まわりもそうさせないように奮闘するだろう。
 国民に説明できない政治家およびその取り巻き集団は、民主主義的な政治の世界では不要である。

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