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zoom RSS 諸外国の農産物輸入制限は、日本政府の間違った政策の結果である

<<   作成日時 : 2011/03/25 18:53   >>

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 車でラジオを聞いていたら、諸外国が続々と日本からの農産物輸入を制限し始めていることを報道していた。そんなにたくさん日本から、諸外国に農産物を輸出しているのか、と改めて知ったのは、多少認識不足だったが、今回のこういう措置は、明らかに政府の間違った農産物制限政策の結果であるといわざるをえない。前のブログでも書いたことが、明確になった。

 政府がとったやり方は、放射線の基準値を超えた農産物がでたら、その県全体のその品目を出荷制限するというやり方であった。たぶん今でもその応用拡大が進んでいると思われる。しかし、前に指摘したように、これでは、安全ではない農産物の可能性を示すことはできても、安全な農産物を示すことができないわけだ。したがって、既に新聞等でも報道されているように、安全確認された農産物であっても、その県内の生産だと、出荷制限となるという、まことにおかしな結果となっている。

 そして、現在諸外国から突きつけられたことは、「安全保証がなされない限り輸入しない」ということだ。これは、対応不可能だろう。何故なら、政府のやり方は、安全保証をしないやり方だからである。つまり、安全であるかどうかを確認して、安全確認されたものは出荷を認め、安全確認できなかったものは出荷禁止にするという、極めて当たり前の方法をとれば、安全確認されたものは、堂々と出荷して、輸出ができるわけだが、安全確認されない農産物がでた途端に、同じ県内はすべて安全でないと宣言したようなものだから、安全ではないものが一切でない地域からの出荷と輸出しか不可能になるわけである。

 こんなことは、小学生でもわかる理屈だから、くどくどと説明する必要はないだろう。

 問題なのは、原発問題が起きたときに、すぐに多くの人が理解したように、やがて農産物の問題が出てくる。そのときのために、近県の農業団体や農家が、検査ができ、安全確認をとれる体制をとらなかったことにある。今でもかなり自由な経路が出てきたが、基本は農協を通して出荷するわけだから、農協と協力して、責任をもって安全確認をする体制を敷くか、自前の検査体制をとらせるかするという方法が、時間的にはあったはずである。その間無策だったから、このようなことになったのだろう。

 そして、政府の対応を見ると、「自分たちはちゃんと安全対策をしたのだ」といいわけをするための施策以上になっていないと考えざるをえない。私のような専門ではない者でも、原発問題が起きてすぐに農産物の問題を考えたのだから、政策担当者は、100%対策協議をしたはずである。今からでも遅くないから、適切なやり方に改めるべきであろう。

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