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zoom RSS 物の購入が東北支援に有効?

<<   作成日時 : 2011/04/10 22:00   >>

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 にわかに「自粛は日本経済だけではなく、東北の復興にマイナス」という経済界の主張が、前面に出てきている。東北の企業家、よくテレビに出てくるのは、酒造家だが、彼らの主張を合わせてだしながらの主張だ。結局、お金が回ること、つまり消費することが、経済を活性化させるのであって、それが東北の復興にも必要なのだというのだ。
 しかし、「待てよ」と立ち止まって考えことが必要だろう。確かに経済全体が落ち込んでしまって、復興にプラスであるとはいえないだろう。しかし、デパートやコンビニの経営者が、上のようなことをいうときには、そのまま納得するわけにはいかない。デパートで欧米の高級ワインやブランドものをかったり、スーパーでアメリカやオーストラリアの牛肉を買ったからといって、何故東北の復興につながるのか。東北の品を買うなら、復興に明らかに有効だろうが、現在の東北の経済を復興させるためには、崩壊した建築物等の片づけや、工場や商業施設の復興に莫大な費用がかかり、それは税による交付金、補助、あるいは民間の支援金等に頼らざるをえないのであって、そういう意味では、物を買うことを控え、それを支援に回す方が、ずっと復興には役に立つはずだ。
 東京のデパートの経営者が嘆いているのは、とにかく物が売れなくなったことであって、東北の復興がしぼむことではないだろう。
 原発事故が明らかにしたのは、日本人の生活が安全を犠牲にした贅沢という側面をもっていたことだ。夏のピーク時の電気使用が危惧されているのは、暑いときに冷房を一斉に使用するからだ。昔は、生活がもっと質素だったから、冷房などはほとんど使わなかった。もちろん、暑さを耐えることは、当然大変だったわけだ。徒然草などでも、家の作りは夏の暑さを重点に考えるべきだという主張が書かれていたと記憶する。しかし、明らかに生活の質の、過度の向上によって、都市は暑さがまし、みんなが冷房を使うことによって、逆に冷房なしの生活は考えられなくなってしまったわけだ。もちろん、だから、冷房はやめようなどというのは、極めて非現実的な主張であって、そのようなことが、いまできるわけがない。大学で授業をやっていて、冷房が効かなかったから、授業など成立しないことは、はっきりしている。しかし、温度の調節の仕方をもっと穏やかにすることはできる。そうして、全体として、これまでのように働きすぎではなく、もっとゆとりをもった生活に移行していくことを、もっと前向きに考える時期に来ているのではなかろうか。
 経済界の人というのは、こういうときに、もっともらしい理屈付けをするのが得意だ。economy を追求しているのに、ecology であるかのように「エコ」という言葉を冠したりする。物が売れなくて困っていることは事実であるが、物を買うことが、東北の人を支援することだ、などということを、鵜呑みにすることはやめよう。原発は安全だということを鵜呑みにして、とんでもないことになってしまったのが、日本であり、また、その地域の人たちなのだから。

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