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zoom RSS 海江田経産相の15%節電方針は、未来の方向に逆行するものだ

<<   作成日時 : 2011/04/29 10:34   >>

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 海江田経産相が、夏の節電目標を一律15%減とすることを、正式発表した。火力発電の復旧などで供給能力が高まったからだそうだ。
 しかし、このニュースを聞いて、「ああ、よかった」と感じた人は、どのくらいいるのだろうか。私は、「なんとこの内閣は、腰が軽く、うわついた政策をさも得意気に出すのだろうか」としか思えなかった。このニュースを伝える朝日は、翌日の別の記事として、「節電実験、目標に遠く及ばず、目標15%、実際は5%」という記事を載せている。新潟県で行った15%削減実験で、実際には昨年比の5%しか減少しなかったという報告である。
 この実験結果は十分に納得できるものだ。

 15%目標決定に対する疑問は、いくつかある。

 第一に、最も重要なこととして、節電は、福島原発事故があったから必要ということだけではなく、むしろ東京を中心として日本の都市が、そもそも電気を使いすぎていたという事態に目をむけ始めた矢先、そのことを反故にするような政策だという点である。テレビで何度も放映されていたが、世界の夜の明るさを衛星写真で示したものがあるが、日本の関東地方は、欧米の都市に比較して、異様に明るい。つまり、過度に電気を使ってきた状況を、もっと節電社会に変えていくことが必要なのである。このことに、やっとメディアも気づき、その方向で報道を始めていたところ、そうした流れに逆行する意志を表明しているようなものだ。

 第二に、それはおそらく経済産業省の「お得意先」である東京電力を儲けさせることが、最大重要事項として政策決定をしているように感じられることである。節電生活に再編成できれば、人々は困ることがない。しかし、それは東京電力にとっては、収入減になるわけだ。なんとか、東京電力に収入を確保させようという意図が感じられてならない。しかし、東京電力という会社は、この間の事態をみればわかるように、必要なところにきちんとした支出をすることを惜しみ、社員は高給を払い、メディアや政府に惜しげもなく、「便宜」を図ってきた。そんな部分を維持するために、東京電力を儲けさせる必要はない。経済活動を妨げるような節電は回避すべきだろうが、必要以上に電気を使うような生活スタイルはやめるべきなのであって、そういう意味では、原発事故を、この点に関しては、「災いを転じて福となす」きっかけとする必要があるのだ。

 第三に、この政府決定は、将来に向けた地球温暖化対策等への配慮が全く感じられない点にある。火力発電が復旧したから、どんどん使うということらしいが、緊急に必要な部分は使うべきだろうが、これは温暖化対策に逆行することであることは忘れてはこまる。もし新潟の実験のように、15%に削減目標を低下させたために、5%しか減少しなかったら、どうなるのか。大停電になる可能性があるだけではなく、結局、5%しか削減されなかったとしたら、もし大停電が起きなかったとしても、そうした電力消費生活スタイルが維持されてしまうということになる。「大丈夫なんだ」という気持ちが強くおこって、節電努力が萎む可能性は十分にあることを、実験は示したし、また、多くの国民が感じたことでもあろう。
 「だからやはり、原発は必要だ」「自然エネルギーでは代替できない」という主張がそのあとに続くのだろう。

 今のような節電努力を維持して、更に少しずつ自然エネルギー利用の発電を増加させることで、福島原発の喪失部分をカバーし、更にその方向を維持しながら、次に来る老朽原発の廃棄、新規原発を建設しない、という方向性を示すべきなのだ。

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