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zoom RSS 自転車道路整備は「有識者」会議では無理

<<   作成日時 : 2011/11/29 14:26   >>

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 最近自転車の交通に関して、話題になることが多い。しかし、その取り上げ方には多少の疑問を感じるのである。これまで自転車が交通法令上どのような存在なのか、よく理解できない面があった。国民的な混乱ともいうべきことで、これは明確に警察及び交通行政に責任があるだろう。現在、自転車は車輛であるということに落ち着いているような雰囲気があるが、しかし、これは非常に不徹底である。例えば、一方通行の道がある。そして、その出口には、「車輛進入禁止」という標識があるのが普通だ。しかし、そこに「自転車は除く」と書かれている場合が非常に多い。もちろん、例外はあってもよいが、このようなルールが多数存在するとしたら、やはり、自転車=車輛という認識は薄れていくに違いない。実際、自転車は歩道を走るべきだという指導がなされたことも多いのだから、尚更のことだ。おそらく、一方通行での自転車例外規定は、「自転車=歩道を通行すべき」という認識と同じ時代に形成されたのではないかと思われる。
 また、自転車が右側通行なのか、左側通行なのかという点でも非常に混乱がある。ルールレベルというより、実態として、どちらを通行している自転車も多数あるわけだ。自動車を運転していると本当にひやひやする場合が多い。

 しかし、ここで書きたいことは、そういうことではない。こうした状況が非常に問題であることは、社会的に共有されていると言ってよいだろう。しかし、その解決もなかなか難しい。ある商店街で自転車専用レーンを設定したところ、地元商店街が猛反対して、うまく機能していないという事例が、先日テレビで放映されていた。つまり、商店に商品を搬入する車が駐車するのに、自転車専用レーンがあると極めて不便であるし、また、どうしても駐車せざるをえないから、そうしていると、こんどはそれをよける自転車が危険になるということらしい。そこで、主体はどこか判然としないが、とにかくこうした問題を解決するための「有識者会議」を設置することになったという報道だった。

 この「有識者」による会議というのは、本当に問題になっていることを解決するのに、極めて無力な存在だというのが私のいいたいことだ。
 こうした地域的な利害関係が絡む問題に関しては、利害関係者をできるだけ広く網羅した協議会でなければ、バランスのとれた解決策は難しいと考えられるのである。もちろん、利害関係者が集まれば、なかなか議論がまとまらないという欠点がある。しかし、逆に、長くかかっても、利害関係者が関与したことによって、一端決まればスムーズにその後の事態が進むだろう。
 他方、利害関係者が含まれない「有識者」協議会は、実際の解決には無力な策か、あるいは行政担当の意図を組んだ策が出てきて、実際の問題解決にはならず、その後関係者からの不満が出て来て、再び問題が再燃するという危険性が高い。大体において、有識者なる人の選定は、行政が自分たちの政策を通すために協力してくれる人を重視する。

 自転車道路が世界でもっとも整備されている国は、オランダだが、オランダも1950年代は、道路がひどく混雑していて、危険な状態であった。そのころのビデオが残っているが、これでは頻繁に事故が起きたろうと感じるような状況だ。そこで、オランダでは、長い時間をかけて、利害関係者が同じテーブルにつき、議論を重ねた結果、現在のような自転車道路が整備されていったのである。

 有識者などの隠れ蓑を使うのではなく、関係者が一同に介して、率直に延べあうなかから、解決策を模索していくことが、時間はかかっても、有効な解決策がえられるのである。このことは、原発事故を見れば明らかなように思われる。

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