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zoom RSS 電力会社の経営陣は、原発敷地内に住むべきだ

<<   作成日時 : 2011/12/26 22:21   >>

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 今日のニュースによると、九州電力管内のすべての原発が停止したという。関西電力関連の原発も定期点検のためにとまると、やがては国内の90%の原発が停止状態になるらしい。こういう状況を、原発推進派はどうやって打開するのだろうか。結局、北海道の例を見ると、何ら国民に安心感を与えず、安全を保障しないまま、権力的に強行するのだろうか。あるいは、電力不足を演出して、やはり動かさないと仕方ないという雰囲気作りをするのだろうか。
 いずれにせよ、こうした事態を見ていると、結局権力を握って政治を動かしていた人たち、経済を動かしていた人たちの統治能力の欠如が浮き彫りになっていると思う。何故、国民は原発の安全を信用しないのか。それはもちろん事故を起こしたからであるが、実際に、この事故が人災であり、人災を引き起こした人たちが、まったく責任をとっていないばかりではなく、今後もとろうとしておらず、また、政府が責任をとらそうともしていないこと。そして、事故対策を正確に訴えていた人たちがいたにもかかわらず、それを受けて対策をとることが可能だった人たちの「立ち居場所」に対する不信感である。端的にいえば、これまで原発は安全だと言ってきた人たちは、原発の現場から遠く離れたところでデータを見てきた人たちだったということだ。現場にいない、しかも電力会社に利害をもった人たちが、いくら安全の検査をしても、それは絶対に信用できないということだ。これまでも、それは明らかだったのだが、政府と電力会社は、メディアや教育機関を総動員して、安全だと言い張ってきただけではなく、学会や国会で提起された危険性の指摘を、経済効率の観点から葬り去って来たわけだ。そんな人たちが、いくら「安全点検をしたから大丈夫だ」と言っても、今更信用されるはずがない。そうして、定期点検後の再開ができない原発がほとんどという事態になってきた。確かに、電力供給からみて深刻な事態だと思う。
 私は原則的には原発反対派であるが、実際に設置されている原発をこれほどまで運転しないままに置いておくのは、流石に賛成できない。特に、福島原発事故も、実は事前に指摘されていた対策をきちんととっていれば、これほど深刻な事態にならなかったと考えられるのであるから、可能な技術的対応をしっかりとれば、今回のような事態は避けられると、素人ながら思うのである。また、数カ月前のCSのテレビ番組で、原発批判派と賛成派の専門家が徹底討論するのを見たが、結局、賛成派は技術的なことをしっかりやれば安全なんだということを強調していたが、彼が無視しているのは、その技術的なことをしっかりやらせるためには、「経営者」の経営判断という大きな壁があるという点を無視している点だった。ジェーン・フォンダが主演した『チャイナ・シンドローム』で既に看破していたように、最大の問題のひとつは「経営」なのだ。福島原発の事故は、どんなに経費をかけても、そのことによって事故を防ぐことができれば、経営効率から経費をかけずに事故が起きた場合よりも、ずっとコストは低いのだということを、否定しようがないこととして明らかにした。
 つまり、できる最大限のことをすれば、原発はかなり安全ではあるといえる。もちろん、基本的には危険なものだ。しかし、停止すれば安全であるというわけではないことも考えざるをえないのである。逆にいえば、停止したのだから、特に対策をとる必要がないという雰囲気ができてしまうことが問題であろう。まったく利益を生まなくなった停止した原発の安全対策を、十分にとるとは思えないからである。そういう意味では、最大限の安全対策をとらせた上で、耐用年数動かした方が、いいのではないかと、私は思うようになった。
 しかし、最も問題なのは、経営が最大限の安全をとることの保障である。それはあるとおもう。それは、端的にいって、経営陣が原発の敷地内に居住し、重要会議をそこで行うことである。本当に電力会社の経営者が、社会的責任感と、電力供給への意思をもっているなら、率先してそうするのではないかと思うのだが。歴史を省みれば、前田家が徳川の疑いによって危機に陥ったとき、利家の妻である「まつ」は自ら江戸に赴き、人質となった。そのことによって前田家を救ったと言われている。
 今電力会社に求められているのは、まつのような気概ではないか。

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