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zoom RSS ウクライナをめぐる欧米の「論理」は疑問

<<   作成日時 : 2014/03/17 09:54   >>

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 クリミア自治共和国における住民投票が、ロシア復帰賛成多数になる模様だが、この間のウクライナの情勢において、欧米の「論理」はどうも不可解である。もちろん、政治的事情や経済的事情があるわけで、それを考慮すべきは当然だろうが、少なくとも国際政治において「理屈」は重要であろう。
 現在のウクライナ政府は、選挙で選ばれた大統領を、武力で放逐した、通常の意味ではクーデターで成立した政府である。この政府を、ほとんど詳細な検証もなしに、合法的な政府と認めているのが欧米である。ロシアは、武力で転覆した政府を正統と認めていない。
 これに対して、もともとロシアであったクリミア半島の自治政府が、自主的(と一応思われる)な判断で住民投票を実施し、それによって多数を占めた結果を「違法」だというのが欧米である。これについてロシア政府は、住民投票は住民の意思の尊重であるという立場であろう。アメリカは、武力による強制的な投票であるかのようにいっている。しかし、BBCの放送などをみても、少なくともロシア系住民(が多数のようだ)は、心から喜んでいるように見える。もぢろん、ウクライナ人や他の少数民族がいるわけだから、彼等の権利がどうなるかは、非常に重要なことだ。ロシア政府や現在のクリミア自治共和国政府が、少数民族を平等に扱うことを表明し、かつそれを実行することなしに、住民投票の正当性を主張することはできないと思うが、少なくとも、これまでの経緯において、武力で転覆をしたことを「正当」とし、住民投票を「違法」とする欧米の論理は、おかしいと考えざるをえない。
 メディアは、この点をあいまいにしているが、その立場で情報提供するならば、きちんと説明すべきだろう。

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