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zoom RSS 教職員組合の教育研究集会のために学校を使用させないことは違法という判決

<<   作成日時 : 2014/11/26 16:52   >>

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 11月26日に、大阪市が、教職員組合の教育研究集会に、学校を遣わせなかったことに対して、その不許可処分を違法とする判決を出した。
 大阪市は、橋下所長の「組合活動に便宜供与はしない」という条文をもとに、使用を許可しなかったが、それは「職員らの団結権を保障した憲法28条に違反し、無効だ」とする判決である。極めて当たり前の判決だろう。
 もちろん、組合活動に不当な便宜供与をすべきではない。しかし、それは、組合の専従として働き、職員としての仕事を免除しつつ、給与を払うとか、施設の使用を日常的レベルで、無償で供与するなどのことであって、組合の活動をいかなる形でも、使用させないというのであれば、明らかに組合の活動に対する差別である。市民がバレーボールをするために、体育館を借りたり、あるいは、刺繍教室のために教室を利用したり、あるいはママさんコーラスが音楽室や利用したりすることを認めるのに、組合の教育研究活動に教室の使用を認めない、などということがあってはならないのは当然である。
 橋下市長は、弁護士なのだから、そういうことは当然承知している。しかし、実際にはそのような指導をしている。いかに、反民主主義的な人物であるかがわかる。
 しかし、これは、決して、橋下市長だけの問題ではない。教職員組合の教育研究集会は、日々の実践の中で問題となっていることを、教師たちが真剣に討議する貴重な場である。しかし、この研究集会を開催することは、ひどい妨害を受ける。会場をかなり苦労して借りても、そこに街宣車がやってきてがなりたて、恐ろしい雰囲気を醸しだすことは、毎回のように行われる。小さな市レベルの教育研究集会なら、そうしたことも少ないだろうが、大きな単位での集会になると確実に妨害がある。それを恐れて、会場使用を取り消す施設も少なくない。
 実際には、こうして民主主義的な集会や学習行為が、大きな危機に直面しているのが、現在の日本の現実なのである。最近、在日に対するヘイトスピーチが社会的に話題となっているが、ヘイトスピーチはもっと以前からあった。法的規制は難しい問題を含むが、少なくとも実態として「権利侵害」になっている場合には、それを取り締まり、また損害賠償の対象とする社会のあり方が必要となるのではないか。

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