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zoom RSS 別姓問題と再婚禁止期間の最高裁判決

<<   作成日時 : 2015/12/16 18:00   >>

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 注目の最高裁判決は、ある意味予想通りだった。大法廷による口頭弁論が開かれたということで、違憲判決がでることが予想されたが、同性にすることは合憲、離婚後の女性の再婚期間を6カ月とすることは違憲という判断だった。形式的判断を優先する最高裁らしいというか、確かに形式論としては、そうした判断になるのだろう。
 結婚後、どちらかの姓を選択するというのは、実際上は男性側の姓になることが圧倒的に多いわけだが、女性の姓に統一することも認められており、それは個々の夫婦の判断によるものだ。男性の姓にしなければならないというのならば、男女平等に反するということができるが、どちらでもいいのだから、不平等とはいえないという判断は、形式的にはその通りだ。
 それに対して、離婚後の再婚で、男性は直ちに再婚が法的に認められるのに、女性は六カ月待たねばならないというのは、明らかに男女が異なるのだから、不平等だというのも、形式的にその通りだろう。
 判決の詳細がわからないのでなんともいえないのだが、どちらに揃えるのだろう。朝日新聞の速報によると、「かつては意義があったが、科学技術の進歩や時代の変化で、平成20年の時点では離婚後100日を超える再婚の禁止は過剰な制約となった」ということなので、男性に揃えるのだろう。では、科学技術の進歩がDNA鑑定を意味するのだろうか。しかし、最近のタレント同士の子どもの父親を認定した判断では、DNA鑑定も確かに考慮したが、むしろ、200日の推定期間を重視していたから、科学技術の進歩だけには頼るべきではないという意志も示されたといえる。(もっともこれは地裁判決だが)この200日ルールはそのままなのだろうか。
 別姓の件についても、形式論で済ませていいのかは疑問が残る。確かに通称を認める職場は増えていると思うし、私の職場にも通称を使っている人はけっこういる。対外的に示される文書にも、通称が使われている。だからいいというのは、法律論ではそうなのだろうが、まだ社会的、政治的問題としては残っているだろう。確かに圧倒的多数は男性の姓になるのだし、それが男性中心的感覚の名残りであることは間違いないからである。女性がそれを積極的に受け入れている面もあるだろう。私自身は、名前などにあまりこだわりをもっていないが、もう少し自由なこと、たとえば、全く新しい姓を結婚を機会に創ることを認めるとか、あるいは、親が付けた名前がいやな場合、かなり自由に変更できるかとか、そういうことはあってもいいのではないかと思っている。
 いろいろと考えていくと、結局は戸籍の問題なのだろうとも思われる。
 

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