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zoom RSS 大学・専門学校内での記述前投票なら、職場も対象にすべきだ

<<   作成日時 : 2016/02/12 22:38   >>

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 18歳選挙権の実施で、大学や専門学校の構内での期日前投票を可能とするように、政府が大学に養成しているのだと報道されている。いろいろと考えさせられる措置だ。
 教職課程を履修している学生が、模擬授業で、よく選挙について扱うのだが、その主なテーマのひとつに投票率の低さをどう考えるか、どのようにしてアップさせるかというのがある。学生たちも決して意識が低いわけではないのだ。しかし、学生たちは、日本の選挙方式のなかでしか考えられないし、外国のやり方を紹介している教科書などは、中学の社会科教科書にはないから、日本のようなやり方が当たり前だと思っている。そのなかでアップの方法を考えるから、どうしても有効だと思われるものが出てこない。
 私は、オランダに滞在しているときに、総選挙を経験した。そして、非常に単純なことに気づいた。オランダでは投票日が平日なのだ。そして、投票に行くために必要な時間は欠勤とはされないようなのだ。ある意味、投票が実質的な「権利」として認められている。もっとも、それは過去において投票が「義務」だったことの名残なのだそうだが、義務と権利は表裏一体であることを考えれば、国民としての「義務」を果たすために、投票行為がやりやすいように設定されていて、実質「権利」であることが守られている。しかし、日本では、投票は国民の義務になったことはないが、必ず休日に投票日が設定されていて、「負担」に感じられる。自由時間を削って、投票に行かねばならないのだ。オランダでは、休日の自由時間を削る必要がない。もちろん、オランダでは、投票率は極めて高い。ただし、企業がその分負担を負っていることになるのだが。
 この観点から見れば、学生が学内で、平日に投票できることは、積極的な意味があると思われる。しかし、通常の期日前投票では、当然居住地の投票所で投票する必要がある。既に指摘されているように、この居住地問題がネックとなるだろう。つまり、居住地の大学や専門学校に通っている者にとっては有利だが、そうでない者にとっては、投票できないのだから、不利になる。つまり、同じ大学の学生でありながら、投票機会に不平等が生じることになるのだ。
 実は、親元を離れて独り暮らしをしている学生の、少なくない部分は、住民票を移していない。彼らは、学期中に選挙が行われていれば、ほぼ自動的に棄権することになる。こうしたことも若者の投票率の低さに、若干影響を与えているだろう。市外の学生や住民票を移していない学生のことを考えれば、居住地に関わりなく、学内で投票できる仕組み、つまり、二重投票にならないようなチェック体制をとることで、どの学生でも投票できるようにすべきだろう。
 更に、なぜ学生だけなのかという問題が出てくる。若者の投票率が低いことの対策として、学生でない若者もいるではないか。また、なぜ若者だけなのか。若者以外は投票率が高いのか。選挙という極めて形式的な法領域では、やはり形式的な法の下の平等が厳格に守られるべきだろう。とするならば、職場での期日前投票なども認められるべきだ。
 そのように考えていけば、要するに、休日に居住地のみで選挙するという今の体制ではなく、平日に、居住地に限らない生活の場で投票できるシステムのほうが、ずっと投票率を高めることができることがわかる。もちろん、企業は、投票のための時間を労働時間として換算する必要がある。

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