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<<   作成日時 : 2017/03/18 22:37   >>

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 森友学園問題は、日々新たなことが報道され、何が事実であるのか、何がフェイクであるのか、まだまだ分からないことだらけだが、私がもっとも興味があるのは、何故財務省が、このような国有地の安価な払い下げを行ったのかという点だ。財務省のような、日本の最も優秀な頭脳が集まった集団で、何もわからずに、なんのために実施するのか考えもせずに、いつのまにか、国有地を払い下げていたなどということは、100%ありえないことである。財務省なりの「政治的判断」があったと考えるのが当然だろう。もちろん、そのひとつとして「政治家の圧力」もあるかも知れないが、それは今後の解明に待つとして、あくまでも財務省側の目論見を推測してみたいのである。
 払い下げ問題の前後に起きていたこととして、安倍首相が消費税の再度の値上げの実施を見送ったことがあると言われている。当然、財務省は、消費税の値上げを法の通りに執行すべきであるという、絶対的立場に立っており、麻生大臣も動員して、相当な働きかけを安倍首相サイドに行ったようだが、結局、8%を10%にすることは、予定された時点ではしなかったわけである。これは財務省にとって、大きな敗北であったわけだ。
 これが背景にあるというのは、多くの指摘がある。しかし、背景から何故、国有地の不当な安価払い下げをしたのかの理由は、どうも明確ではない。
 私が思うに可能性はふたつある。一つは、安倍に退けられた「失地」を回復するために、安倍のご機嫌とりをするために、「お友だち」あるいは「同志」である、日本会議メンバーであり、安倍首相の信奉する「教育勅語」教育をしている森友学園に恩をうったというものである。
 しかし、私はどうもこの見方には違和感を感じる。財務省のようなエリート集団のやることにしては、稚拙過ぎる。だから、全く逆なのではないか。つまり、財務省による安倍に対するリベンジである。財政赤字に少しも頓着せず、外遊を重ねてはお金をばらまいてくる、消費税値上げをせずに、財政の健全化に少しも協力する姿勢も示さない安倍首相に一矢むくいたいという風に考えると、もう少し違和感が少なくならないだろうか。
 国有地の不当な払い下げというのは、歴史的にも何度かあるが、処理を誤ると内閣が倒れるような問題なのである。籠池という、どうみても単純そうで、あやつりやすい人物、安倍首相とは、政治思想が近く、安倍首相の心酔者である。学園を経営しており、しかも、それを発展させて、「美しい日本」のための教育を展開したい、教育勅語を復活させたい、などという意思をもっている。ここに、国有地を不当に安く払い下げ、様々な補助金をつけて学校を作らせる、安倍人脈を当然取り込もうとするだろう。そうして、あるときそれが暴露されれば、安倍首相は窮地に陥るわけだ。このようなことを財務省は考えたのではないか、などと空想してみた。
 あくまでも、調査による見解ではなく、これまでに報道された内容を組みあわせて、「想像」した見解である。
 今後もどんどん「事実」とされることが出てくるだろう。少なくとも、安倍政権がこれまでのような「安定」を確保できるとは思わない。あまりにも安易なお友だちで政権を固めすぎている。それがほころびを見せ始めている。

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