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zoom RSS 教師の給与引き下げ案に思う

<<   作成日時 : 2005/10/21 21:18   >>

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 行政というか、政治の教師いじめ政策がどんどん進行しているように感じられる。義務教育費国庫負担法が廃止されたら、私は確実に地方の教員の給与水準は低下するように思う。今の制度があるから自由な政策が地方ではできないなどというのは間違いだ。自治体が費用を負担すれば、基準以上の教員配置はできるし、実際そうやっている自治体はいくらでもある。教員給与は自由度のない人件費であるから、補助金分を地方に移譲することのメリットがあるとしたら、教員給与以外にそれを使用するということ以外、私には思いつかない。
 今度は、給与水準そのものの引き下げをするようなことが言われている。
 教師の給与が一般的に高いとは私は思わない。その仕事の量からいって、民間などから比較するとむしろ低い方ではないだろうか。教師は取り決めから、いくら時間外労働をしても、時間に見合った手当てはでない。また、時間の規制もどんどん厳しくなっている。実際には昼休みをとることができるようになっていなければならないはずなのに、教員の場合には、それは無理である。とくに小学校の教師の場合は。もちろん、怠けているような教師が批判されるが、多くの教師は献身的に頑張っている。
 外国に行くとよく分かるのだが、日本の教師の水準は非常に高いのだ。日本の子どもたちの学力を支えてきたのは、教師のレベルも重要な要因となっていることは疑いない。最近学力低下をきたしていることと、この10数年間に教師の処遇が悪化していることと無関係ではないはずである。
 私はこのままでは、教師の希望者が少なくなり、これまでのような水準を保持できなくなるのではないかと心配している。実際に欧米では教師不足はごくごく当たり前の現象になっている。PISAで一位となったフィンランドは、教師が非常に高く評価され憧れの職業になっているのだそうだが、そのことと学力一位であることは、密接な関連があるに違いない。
 近視眼的に財政的な観点から、教師の給与を引き下げたり、また、時間管理を厳しくしたりすることは、ますます日本の教育のレベルを下げ、学力低下をもたらす危険がある。

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