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zoom RSS オリンピック招致は国民の総意か?

<<   作成日時 : 2009/08/31 21:33   >>

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 8月31日の朝日新聞(インターネット版)に以下のような記事が出ていた。

「 日本オリンピック委員会の市原則之専務理事は31日、東京など4都市が争う16年夏季五輪の開催都市を決める10月2日の国際オリンピック委員会総会(コペンハーゲン)に、次期首相に出席してもらいたい意向を明かした。麻生首相はクレー射撃の元五輪代表だが、30日の衆院選で自民党が惨敗し、政権交代が確実な情勢を受け、市原氏は「五輪招致は国民の総意であり、時の総理に国を代表して出ていただきたい」と話した。 」

 見出しは、「五輪招致へ新首相IOC総会出席を希望 JOC」というものだ。JOCが首相の出席を希望するのは自由だろうし、また、首相が出席するのも、またしないのも自由だろうが、専務理事の市原氏が「五輪招致は国民の総意」というのは、何を根拠にしているのだろうか。東京五輪の招致に、日本国民の支持率が低いことは、国際的にも周知のことであり、それが、積極派の悩みの種だったのではないか。あまりに低いために、アンケート内容を操作して、支持率が高くなるような調査をして発表したのでも、70%程度であり、IOCが行った調査では、それまで日本での調査で言われていたのと、大体同じ数値、55%程度であったと公表されている。55%程度で、「国民の総意」というのか。むしろ、半数近くが支持していないという事実を、もっと重くみたらどうか。

 私自身は、このブログでも大分前に書いたが、オリンピック招致は反対である。もっと他に公費を使うべきところがあるという考えだからだ。また、東京は一度やったのだから、アジアの他の地域でやるべきだとも思う。
 スポーツ界やメディア界では、明らかにメリットがあるだろうが、今日本で税金を使うべきところは、福祉関連であることは誰の目にも明らかであるし、また、スポーツ施設の充実という面でも、プロなどの特別な施設より、一般人、特に高齢者などが気軽に理由できるスポーツ施設なのではないかと思う。

 もっとも、賛否はいろいろあるだろうし、まわりにも、身近でオリンピックを見たいという人びとがたくさんいることも知っている。そういう人の気持ちもわかる。私は東京オリンピックを直接観戦したので、あまり見たいという気持ちが働かないのだろう。

 しかし、国民の総意とはとうてい言えないことを、「国民の総意」だなどといって、首相の出馬を要請するのは、いかがなものか。

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