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zoom RSS 中国への外交的敗北は20年間のつけ

<<   作成日時 : 2010/09/25 14:53   >>

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 中国船長の釈放は、少数派として肯定する人もいるようだが、大体は中国への外交的敗北という見解が圧倒的だ。やはり、中国は日本の政治空白を狙って仕掛けたのだろうし、それに乗せられたということを、考えたくはないが、考えざるをえないだろう。
 しかし、ここでは、ほとんど書かれていないことについて書いてみよう。それは、日本が本当に尖閣諸島の領有および資源確保に真剣に取り組む意志があるのかという点だ。

 いつから尖閣諸島の石油問題が生じたのが、今厳密には確認できないのだが、読売新聞のデータベースで「尖閣諸島」と「石油」で検索すると、一番古い記事は次のもので1990年10月28日である。

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 中国は二十七日、日本に対して尖閣諸島(中国名・釣魚島)の共同開発を提案してきたが、通産省、石油開発業界などによると、その背景には、湾岸危機で石油価格が上昇した中で、同諸島海域に眠っていると推定される石油や鉱物資源開発への魅力が出てきたことが考えられる。
 通産省によると、同諸島北方を中心とした東シナ海の大陸棚地域には、地質的に相当量の石油が埋蔵する可能性があるという。事実、国際石油資本(メジャー)による以前の地震探鉱調査でも、「地形的に判断すると最後の巨大油田となり得る」との報告が出ている。このため、石油資源をほとんど持たない日本にとってはもちろん、外貨を獲得したい中国にとっても開発を進めたい地域となっている。
 中国は、すでに同諸島と接した中国海域での石油試掘に成功しており、日本側では、同諸島海域の主要鉱区の探鉱権を持つ「うるま資源開発」(本社・東京都港区)や、日韓大陸棚開発にかかわっている日本石油、帝国石油などの石油会社も、同諸島海域を「有望地域」として注目している。
 ただ、日中両国だけでなく、台湾などもからんだ領有権問題があるため、これまで開発は手つかずの状態。大陸棚とはいえ、深いところでは数百メートルの深度があり、開発には多額のコストを要する難点もある。1990.10.28
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 この記事はいくつかのことを示している。ひとつは、日本側よりは、中国が積極的であり、「共同開発の提案」をしてきたという点である。「開発には多額のコストを要する難点」も指摘している。つまり、あるかも知れないし、有望だが、コストがかかるし、中国が提案してきたが、どうしようか、というような記事である。つまり、日本側は積極的ではなく、中国が最初から積極的に開発意欲を示していたし、勝手にやろうとしたのではなく、共同開発を提案してきていたという点である。

 それから、「領有権問題があるため」としている点である。つまり、今日本が、「領土問題はない」という立場をとっているが、この記事では、そうではないのである。私はずっと、なぜ日本が領土内にある石油資源の開発を自分でしないのか、理解できなかった。わざわざ中東までいって、石油開発をしている日本ではないか。海とはいえ、ずっと近いのだし、そこが領土であるというなら、何を躊躇する理由があるのだろうか。

 この20年間、日本はずっと消極的としか思えない姿勢を示し、中国の積極姿勢を「牽制している」というようにしか見えなかった。これは自民党政府の時代にずっとそうだったのである。民主党になって、にわかに積極的になれるというものでもなかろう。

 今回の問題は、そうした日本側の姿勢を見越した中国側の攻勢の一環であり、20年間のつけで既に日本は敗北していたのではないか、そんなことを考えざるをえない。日本の領土だというなら、遠慮なくどんどん開発すればいいのではないか。少なくとも素人にはそのように思えるのだが。

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